TerraTalk for Educators 利用規約

第1条（本利用規約）

TerraTalk for Educators 利用規約（以下「本利用規約」という）は、ジョイズ株式会社（以下「当社」という）が提供する英語学習アプリケーションTerraTalkの法人・教育機関向けサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含む。以下「本サービス」という）の利用に関する条件を定めるものとする。

第2条（本利用規約の適用）

1. 本利用規約は、本サービスを利用する契約者（以下「利用法人」という）及び利用法人が本利用規約に基づき本サービスの利用を許諾する個人（以下「ユーザー」という）を含む）に適用されるものとし、利用法人及びユーザーは、本利用規約に同意の上、本サービスを利用するものとする。
2. 利用法人は、本利用規約に同意の上、当社が別途指定する方式にて、本サービスに申込むものとする。当社が申込内容を承諾した時点で、当社と利用法人との間で、本利用規約を内容とする本サービスの利用契約（以下「本契約」という）が成立するものとする。なお、第3条第2項に基づき、当社からユーザーに対して本ID(第3条において定義)が付与された場合には、当社が当該申込内容を承諾したものとみなす。
3. 本サービスの利用に関するヘルプ・利用ガイド・注意事項等を別途提供する場合、本サービスの一部を構成するものとする。
4. 本サービスのバージョンアップ版についても本利用規約が適用される。
5. 本契約を締結した利用法人はユーザーに対して、本利用規約を遵守させるものとし、ユーザーの行為は当該利用法人の行為とみなすものとする。
6. 本サービスには、他の事業者が提供するサービス又はコンテンツを含む場合があり、利用法人は、かかるサービス又はコンテンツに、これを提供する事業者が定める利用規約がある場合、利用法人にその利用規約その他条件が適用されることがあることを承諾する。
7. 当社は、当社が必要と判断する場合、いつでも本利用規約を変更することができ、変更後の規約が適用されるものとする。

第3条（本サービスの内容）

1. 当社は、利用法人に対し、本サービスの提供にあたり、「TerraTalk」（以下「本ソフトウェア」という）の使用権を許諾する。
2. 当社は、前条第2項に基づく申込みを承諾した場合には、当社の指定する方法で本サービスの利用及び管理に使用するID（以下「本ID」という）をユーザーに対して付与するものとし、利用法人は利用開始日から本サービスを利用できるものとする。
3. 利用法人は、管理用IDを用いて、己の裁量で、本IDの追加、削除、利用停止等を、管理用アプリケーションが提供する機能の範囲内で行うことができる。なお、本IDの追加が別途利用法人が申込むシングル・サインオンサービスによる場合はこの限りではない。
4. 利用法人は、本IDの使用・管理に一切の責任を負い、本IDにより発生した本サービスの利用履歴は、すべて利用法人による利用とみなすこととする。
5. 本サービスの利用にかかわる費用（通信利用料金、デバイス費用等）はすべてユーザー又は利用法人が負担するものとし、当社は一切負担しないものとする。

第4条（利用期間及び更新）

1. 本契約の有効期間は、別途定めのない限り、本サービス利用開始月から１ヶ月間とする。
2. 期間満了の1ヶ月前までに、当社及び利用法人のいずれからも更新拒絶の意思表示がない場合には、本契約は1ヶ月更新されるものとし、以降も同様とする。

第5条（料金等）

1. 利用法人は、本サービス利用の対価を、当社指定の方法で支払うものとする。なお、1ヶ月未満の期間に関する利用料については日割計算を行い、１円未満の端数は切り捨てとする。
2. 当社は、30日以上の予告期間を設けることで、本サービス利用の対価の計算に用いる価格体系を、当社の裁量で変更できるものとする。なお、新しい価格体系は、変更日以降に新たに締結あるいは更新された契約に対して適用されるものとする。
3. 利用法人は、本サービスが終了した場合においても、本サービス終了までに使用した本サービスの利用料全額の支払い義務を負うものとする。

第6条（本契約の解約）

1. 利用法人は、本契約の解約を希望する場合、当社が定める所定の手続きにより、本契約を解約できるものとする。
2. 利用法人が前項の解約をした場合、当社は当社の裁量で本サービスにおいて登録または利用した利用法人及びユーザーに関する情報を削除できるものとし、利用法人はこれに異議を申し立てられないものとする。
3. 利用法人は、1項の手段に加えて、管理用IDを含む本IDのすべてを削除することにより、本契約を解約できるものとする。
4. 当社は、利用法人が次の各号のいずれか一つに該当する場合、当社の判断により本契約を解約することができるものとする。
1. 利用法人が本サービスを利用し、利用料を所定の期日までに支払わないとき
2. その他当社が不適切と判断した場合
5. 解約時に利用法人が本サービスの利用料その他当社に対する負債及び義務があるときは、利用法人はこれらの支払その他の義務を退会後も引き続き負うものとする。
6. 本条に基づく解約がなされた場合でも、既に成立した契約に基づき発生する料金について、利用法人はこれを全額支払うものとする。

第7条(連携サービス)

1. 利用法人は、当社が提携する第三者の提供するサービス（以下「連携サービス」）を通して、本サービスの利用をすることができる。
2. 連携の内容は、本サービスIDの自動発行、シングルサインオン、専用プラン・コンテンツの利用などを含むが、これに限らない。
3. 連携サービスにより本サービスの利用をする場合、本規約の第4条、第5条および第6条は、別途連携サービスにて定められる利用規約その他の合意文書（以下「連携サービス規約」）の内容が優先されるものとする。

第8条（禁止事項）

利用法人及びユーザーは、本サービスの利用に際して、次に挙げる行為を行ってはならない。

1. 本ソフトウェアの複製
2. 第三者に対する、本サービスの使用許諾、譲渡
3. 本ソフトウェアの変更又はプログラムのリバースエンジニアリング
4. 本ソフトウェアを利用法人の事業、商品、役務提供と誤認させる方法での利用
5. 当社又は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権その他法令上又は契約上の権利を侵害する行為
6. 本サービスのサーバーやネットワークシステムに支障を与える行為、技術的手段を利用して本サービスを不正に操作する行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為
7. 類似又は同様の問い合わせを必要以上に繰り返す行為、当社に対し不当な要求をする行為、その他当社による本サービスの運営又は第三者による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為
8. 知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他権利を侵害する行為
9. プライバシーを侵害する行為
10. 名誉毀損行為、侮辱行為や他者の業務妨害となる行為
11. 詐欺等の犯罪に結びつく行為
12. 不正アクセス行為の防止等に関する法律に違反する行為、電子計算機損壊等業務妨害罪（刑法第234条の2）に該当する行為をはじめ、当社及び他人のコンピューターに対して不正な操作を行う行為
13. コンピュータウイルスなど有害なプログラム等を送信もしくは提供する行為、または推奨する行為
14. その他の犯罪行為又は法令等に違反する一切の行為
15. 当社、利用法人その他の第三者の情報を改ざん、消去する行為
16. 当社、利用法人その他の第三者の設備を不正に利用し、その運営に支障を与える行為
17. 利用料を不当に免れる目的でID数を操作する行為
18. 当社の承認を得ないで行う当利用法人の身分を利用したすべての営業行為
19. 法令、本利用規約または公序良俗に違反する行為
20. 本サービスの運営を妨害する行為、或いは当社の信頼を毀損するような行為
21. その他当社が不適当と判断する行為

第9条（外部委託）

当社は、システム管理及びクレジット決済代行その他、必要に応じて業務の全部又は一部を外部委託することができるものとする。

第10条（本サービスの変更及び中止等）

1. 当社は、本サービスの適切な運営を目的とする場合において、利用法人にあらかじめ通知することなく本サービスの内容や仕様の変更、提供の停止又は中止等の必要な措置をとることができるものとする。当社は、変更又は停止、中止等により利用法人又はユーザーに損害又は不利益が生じたとしても、一切責任を負わないものとする。
2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用法人及びユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとする。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき利用法人又はユーザーに生じた損害について一切の責任を負わないものとする。
   1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
   2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
   3. 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
   4. App Store、Google Play 等の本サービスの配信プラットフォーム（以下「アプリストア」という）に、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
   5. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

第11条（保証の制限）

当社は、以下の事項について一切保証しないものとし、利用法人及びユーザーは予めこれを確認及び承諾する。

1. 本ソフトウェアがすべての情報端末にて正常に作動すること
2. 本ソフトウェアの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、動作に不具合が生じないこと
3. 2の不具合が生じた場合、当社は、プログラムの修正等の対応をする場合があるが、当該対応により当該不具合が解消されること
4. 本ソフトウェアの利用により得られた音声認識結果の正確性、利用法人の期待する成果を得ること
5. 本規約締結時における本ソフトウェアと同等の使用環境を永続的に提供すること
6. 本サービスの利用に起因して利用法人又はユーザーのスマートフォン等に不具合や障害が生じないこと
7. 本サービスが提供する情報等の正確性及び完全性
8. 本ソフトウェアが第三者の権利を侵害していないこと
9. 本サービスが永続すること
10. 本サービスの信頼性又は効能等があること
11. 本サービスの利用が利用法人又はユーザーに必要な事項を満たすこと
12. 本サービスの利用に中断又はエラーが発生しないこと
13. 本サービスを通じて入手できる情報等が利用法人又はユーザーの期待を満たすものであること
14. 本サービスの利用が利用法人又はユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合すること

第12条（免責）

1. 当社は、利用法人の本サービスの利用による損害・損失について一切の責任を負わないものとする
2. 当社は、利用法人又は第三者の使用する情報端末の故障、ハードディスクの破損等により利用法人又は第三者に直接的・間接的損失が生じた場合であっても、一切の責任を負わないものとする。
3. 当社は、利用法人又はユーザーのスマートフォン端末・タブレット端末・PC等の利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負わないものとする。
4. 当社は、利用法人又はユーザーが使用する機器、設備又はソフトウェアが本サービスの利用に適さない場合であっても、本サービスの変更、改変等を行う義務を負わないものとする。
5. 当社は、本サービスの内容変更、中断、終了によって利用法人又はユーザーに生じたいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとする。
6. 当社は、予期せぬ要因で本サービスの閲覧に関して障害が生じた場合、一切責任を負わないものとする。
7. 当社は、本サービスで提供される言語学習の内容について、チェック、保存の義務を負わないものとする。
8. 当社は、本サービスで提供される言語学習の信頼性、正確性について責任を負わないものとする。
9. 当社は、広告掲載企業、決済代行会社に関する事項につき、一切の責任を負わないものとする。
10. 当社は、本サービスの各ページからリンクしているホームページに関して、合法性、道徳性、信頼性、正確性について一切の責任を負わないものとする。
11. 当社は、本サービスのバージョンアップ版を提供する義務及び本サービスに関するサポートを行う義務を負わないものとする。
12. 当社は、アクセス過多、その他予期せぬ要因に基づく本サービスの表示速度の低下や障害等によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負わないものとする。
13. 理由の如何を問わず利用法人又はユーザーが本サービスの利用ができなくなったことによって、利用法人又はユーザーに何らかの損害が発生した場合も、当社は一切責任を負わないものとする。
14. 利用法人又はユーザーに付与されるアカウントの第三者による盗用、管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等に伴う損害の発生について当社は一切の責任を負わないものとする。
15. 利用法人は、アプリストアのシステム若しくは仕様又はアプリストア規約（アプリストアを運営するAppStore、GooglePlay等の各事業者がアプリストアの利用に関して定める規約、ガイドラインその他のルールを意味する）の変更等に伴い、本サービスの一部又は全部の利用が制限されることがあることを予め承諾することとし、これに関連して利用法人又はユーザーが被った損害につき、当社は賠償する責任を一切負わないものとする。

第13条（権利関係等）

1. 本ソフトウェアを含む本サービスにおいて当社が提供するコンテンツに関する一切の権利（所有権、著作権を含みこれらに限られない）及びそこから得られる利益は、当社又は当社に使用許諾を行った第三者に帰属する。
2. 利用法人及びユーザーは、本ソフトウェアを含む本サービスにおいて当社が提供するコンテンツについて、いかなる目的であれ転載、複製、送信、翻訳・翻案、改変・追加等の一切の当社又は当社に使用許諾した第三者の知的財産権を侵害する行為を行ってはならないものとする。
3. 利用法人又はユーザーが前項に違反して紛争が生じた場合、利用法人は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社及び第三者に一切の損害を与えないものとする。

第14条（秘密保持）

1. 当社及び利用法人は、本契約の締結、履行の際及び本契約に関連して知った相手方に関する情報、本ソフトウェアにかかる技術情報（以下、総称して「秘密情報」という）を第三者に開示、提供又は漏洩してはならない。ただし、次のいずれかに該当することを証明できる情報については、秘密情報の対象から除外される。
   1. 提供又は開示を受けた際、既に自己が保有していた情報
   2. 提供又は開示を受けた際、既に公知となっている情報
   3. 提供又は開示を受けた後、自己の責めによらず公知となった情報
   4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに適法に取得した情報
   5. 秘密情報によることなく独自に開発又は取得した情報
   6. 法律の規定に基づき開示しなければならない情報（但し、当該法律に基づき開示する場合に限り秘密情報の対象から除外される）
   7. 開示することについて、事前に相手方の同意を得た情報
2. 当社及び利用法人は、秘密情報を本契約の目的以外に使用してはならない。
3. 当社及び利用法人は、本契約の終了時又は相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面、その他の記録媒体及びその他全ての複製物を返却又は廃棄する。

第15条（規約違反に対する措置）

1. 当社又は利用法人が、本利用規約のいずれかの条項に違反し、相手方からその是正を要求する通知を受領後、速やかにその違反を是正しない場合は、相手方は、違反者にその旨を通知することにより、本契約を直ちに解除することができるものとする。
2. 当社は、利用法人に以下の各号に定める事由の一が生じたときは、何らの通知も行うことなしに、本サービスの提供を停止又は本契約を解除することができる。
   1. 本利用規約第８条の各号の一に違反したとき
   2. 差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、又は破産、民事再生、会社更生等の申立てがあったとき
   3. 営業の廃止、解散の決議をしたとき又は任意整理に入ったとき
   4. 手形又は小切手が不渡りとなったとき、その他支払停止状態に至ったとき
   5. その他財務状態が著しく悪化し、又はそのおそれがある相当の事由が生じたとき
3. 利用法人に第１項又は前項各号に掲げる事由の一つが発生した場合、利用法人の当社に対する債務は当然に期限の利益を失い、利用法人は全ての債務を当社に弁済しなければならない。

第16条（反社会的勢力の排除）

1. 当社及び利用法人は、次の各号の事項を確約する。
   1. 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」という）ではないこと
   2. 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役員またはこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと
   3. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと
2. 当社及び利用法人は、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないことを確約する。
   1. 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
   2. 偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
3. 当社又は利用法人の一方について、次のいずれかに該当した場合は、その相手方は何ら催告することなく、本契約を解除することができる。
   1. 本条の確約に反する事実が判明したとき
   2. 契約締結後に自らまたは役員が反社会的勢力に該当したとき

第17条（損害賠償）

1. 当社は、本サービスの提供に際し、利用法人の責に帰すべき事由により損害を被った場合、利用法人に対して損害賠償を請求することができるものとする。
2. 当社は、本サービスの利用により利用法人に生じた一切の損害につき、その賠償義務を負わない。何らかの理由により当社が利用法人に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って3ヶ月の期間に利用法人から現実に受領した利用料の総額を上限とする。
3. 当社は、利用法人その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含む。）に対して、係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負わない。

第18条（本利用規約の変更について）

当社は、本利用規約を随時改定する可能性がある。本利用規約の改定後は、改定後の本利用規約を適用するものとする。なお、当該改定は、当社が利用法人に対して本利用規約で定める通知をした場合に効力が生じたものとみなす。当該改定内容の通知後、利用法人若しくはユーザーが本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に解約の手続をとらなかった場合には、利用法人及びユーザーは、本利用規約の変更に同意したものとみなす。

第19条（本利用規約の譲渡等）

1. 利用法人は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本利用規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることは不可とする。
2. 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わない）した場合には、当該譲渡に伴い本契約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに利用法人及びユーザーに関する情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用法人は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとする。

第20条（分離可能性）

本利用規約の一部の条項が無効とされた場合も、他の条項の効力には影響せず、他の規定は有効とする。

第21条（準拠法）

本利用規約の準拠法は日本法とする。

第22条（裁判管轄）

本利用規約に関連して当社と利用法人との間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

2021年11月11日 ジョイズ株式会社

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